飛ばし・山一証券・三洋証券・保護預り

飛ばし

　企業が証券会社から推奨されて買った株式や債券が値下がりすると、決算で多額の評価損が出てしまうので、それを防止する為に、証券会社があいだに入り決算期の異なる別の企業に、後日の金利付き取引を約束して、時価より高い値段で売却することを、飛ばしと言う。

山一証券の自主廃業

　山一証券の自主廃業は、営業不振のうえ簿外債務が２６４８億円にのぼることが明らかになった為、臨時取締役会で平成９年１１月２４日に正式に決定し、旧大蔵省に届け出た。自主廃業とは、自主的に免許を返上するもので、当時証券業は免許事業であったため、本来ならば免許取消処分なのだが、山一は自主廃業に向けた営業休止届を提出し、旧大蔵省はこれを認めて一部の業務に停止命令を出した。

三洋証券の会社更生法申請

　平成９年１１月３日、系列ノンバンク向けの不良債権と過剰な設備投資で経営が悪化していた準大手証券会社の三洋証券は、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。これは免許制移行後、総合証券の破綻は初めての事である。更生法の申請により、通常は財産保全処分が下がり、顧客の口座が心配された。しかし、旧大蔵省は顧客から預かっている現金、有価証券などすべての資産を保全した。このため、寄託証券補償基金１社当り２０億円では間に合わず、大株主の野村証券が１００億円を拠出した。

口座の分別管理

　三洋証券、山一証券と証券会社の事実上の倒産が平成金融不況で相次いだ。今後も証券会社が倒産したとき、投資家が預けた株券など有価証券は保護預りの措置が取られて顧客に返還されるが、株式の売却代金、信用取引の証拠金を、証券会社が自己資金と一緒に預金もしくは運用している場合は、顧客の手元に全額返金されない場合がある。このようなケースを事前に防ぐため、証券取引審議会は現金を含め、証券会社と顧客との口座の分別管理の徹底実施を勧告、証取法を改正し、平成１１年４月から実施した。

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