地場証券・幹事証券・金融商売販売法・証券業協会・証券団体協議会

地場証券

　地場証券とは、兜町や北浜など証券取引所のあるところで、独自の経営を展開している中小証券の事である。東証会員の丸荘証券が破産手続きを取るなど、バブル経済の崩壊により大きな打撃をうけたところもある。

幹事証券

　増資など有価証券の発行を引き受け、その業務の中心となる証券会社の事を幹事証券という。上場、非上場を問わず、引き受け手数料などの商売上の妙味があるだけに、証券会社の幹事争はきわめて熾烈である。

金融商売販売法

　預金、信託、保険と有価証券などが対象で、説明義務の範囲は、元本割れが起きるおそれと、要因および解約機関の制限なども盛り込まれている。説明義務があるのは、取り次ぎ業者や代理店などを含む金融商品の販売業者である。損害賠償額は元本割れ額で、勧誘方法についても、金融商品についての消費者の知識、経験、財産状況に照らし合わせて配慮すべきとしているが、投資は自己責任の時代であるので、リスクの説明は徹底して求める事が肝心である。

証券業協会

　証券業協会とは、全証券業者が取引の公正と投資家の保護を目的に組織した団体の事で、証取法の改正により、内閣総理大臣の特別許可法人になった。業務の内容は、投資家の苦情処理、未上場の店頭株の管理などである。昭和４８年に統一団体として日本証券業協会が発足されたが、もとは１府県１団体で各地に証券業協会が設立されていた。

証券団体協議会

　証券団体協議会の略称は証団協と呼ばれ、東京証券取引所、日本証券業協会、証券投資信託協会、公社債引受協会の４者で組織された、証券界を代表する経済団体であり、連絡機関でもある。　

証券外務員の呼称廃止

　日本証券業協会では、各証券会社と契約して手数料に応じた歩合給を受ける営業マンの事を歩合外務員として分類してきたが、その呼称は時代遅れであり、また、成果比例型の報酬を受ける営業マンも増えてきたので廃止することになった。株式など有価証券の販売委託業務は役員、社員ともに証券業協会実施の試験に合格して初めて登録される。証取法、株式基礎知識、税制などが、その試験内容である。株式の売買は、あくまで自己責任なので、株式を投資する場合、「絶対に上がりますよ」「損したら負担します」といった断定的判断、損失補償を条件とした勧誘は証取法で禁じられている事や、売買を一任したり、信用取引の名義貸しもタブーとして注意しなければならない事、などを知っておくべきであろう。

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