投資顧問業・証券アナリスト・総合証券・大手証券

投資顧問業・証券アナリスト・総合証券・大手証券

投資顧問業

　投資顧問業とは、投資情報を提供する新商売の事である。大手、準大手証券会社が投資顧問や調査部門を子会社として分離し、スタッフを構え、コンピューター導入して経済予測、会社分析をしている大手筋から、レボート屋と呼ばれる街の投資顧問業者まで、その数は３００とも５００とも言われた。しかし、昭和６１年１１月から、投資顧問業法が施行された。それは街の業者の中にいかがわしい業者が多く増えた為である。その法の内容は、株の売買などについての助言する業務と資産運用を任されて業者の判断で運用する一任業務がある。助言業務は金融庁への登録、法務局に５００万円の営業保証金を供託すれば出来るが、細かい禁止規定がある。一任業務はもちろん金融庁の許可制で、業務を健全に遂行できる信用力のある法人が対象となっている。

証券アナリスト（analyst）

　証券アナリストとは、上場会社の財務内容などの実態調査や株式相場の動向を分析したり、産業界の動向などを研究する証券分析の専門家の事である。日本証券アナリスト協会は、昭和３７年に発足し、同５６年から会員になるための試験制度を実施している。翌年に、女性第１号が新日本証券に登場した。それが現在の新光証券である。

総合証券

　総合証券とは、委託売買、引き受け、募集、売り出し、自己売買の４業務を行う証券会社の事を指し、資本金は３０億円以上で、大手証券と中堅４５社。

大手証券

　野村、大和、日興コーディアル各証券会社の３社の事を大手証券という。なんといってもその強みは、豊富な情報網を駆使できる事と、強大な資金力や信頼力である。