マザーズ・証券市場・未公開株・証券取引法

マザーズ

　平成１１年１１月、東京証券取引所がベンチャー企業向けに新市場「マザーズ」を開設した。上場基準は、利益なし、株主資本なし、株式数は上場時１０００単位以上の公募、時価総額１０億円以上、設立経過年数なしで、新興企業の資本調達による育成を目的としている。ただし、四半期ごとの決算開示を求めている。最初にインターネット総合研究所とリッキドオーディオ・ジャパン（現サイバー・ミュージックエンタテインメント）の２社が上場し、ネット株人気を裏付けるように過熱的な相場展開となり、この２社は公募増資で合計１３４億円の資産を調達した。赤字でも上場できるので、上場予備企業はかなり存在する。

証券市場の改革促進プログラム

　このプログラムは、平成１４年８月に金融庁が発表したもので、証券金融会社から借りた株式を売る「信用売り」に、新たな規制をもうけることによって、信用取引での売り浴びせを防止する。同年３月に金融庁は、空売りについて規制を強化したが、新改革プログラムでは信用売りに規制の対象を広げたもので、具体的には同年９月から「信用売りの銘柄が下落しているとき」は、直前の株価を上回る価格でないと、売り注文を出せなくなったが、適用は機関投資家で、個人投資家には適用しない。株を持たない投資家が株式を第三者から借りて売る場合には、機関投資家から借りて売る「空売り」と、証券金融会社から借りて売る「信用売り」がある。どちらも値下がりによる差益を狙ったもので、こうして株価の値下がりの局面において利益をあげる投資家は増えたため、マスコミでは「日本売り」などという流行語も生みだされたほどだった。

未公開株流通市場

　平成９年７月に証券会社は投資家に未公開株の売買を勧誘する事が解禁され、日本証券業協会が気配値公表義務などの規制をもうけた。しかし、とくにマーケットがあるわけではない。これに従い国内初の未公開株専門のディー・ブレイン証券が発足し、気配値の公表を行っている。そこで取引されている銘柄を気配値公開銘柄、あるいはグリーンシート銘柄という。

四半期業績の開示

　証券取引法は、本決算と中間決算を義務付けているが、欧米などでは、時々刻々と動く経済を反映する上場企業の業績を投資家に開示するため、四半期ごとに企業が業績情報を提供する事を義務付けている。このため、平成１５年１月から東証では、海外の投資家に日本市場への参加を求めるためにも、四半期ごとの情報開示の強化を狙い、売上高の開示を求めることになった。それと同時に重要な事項の公表も期待している。

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