増資調整・増資等調整懇談会

調整されている増資

需要関係は株式相場を決定する重大な要因である。資本調達市場としての株式市場の機能を働かせるために、増資が大量、集中的に行われることが原因で起こる新株の供給過剰は好ましくない。昭和40年の構造不況時に2月から9月まで、供給過剰を防止するために増資を全面停止して増資調整をした。戦後、日銀、旧大蔵省が中心となって増資等懇談会によって、増資計画の調整をしてきた。昭和41年からは引き受け証券会社の副社長会(引き受け担当役員)が自主調整をしている。実務は株式引き受け部が行っている。

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