株主の構成比率

株主構成比率の変動

毎年７月に全国の証券取引所協議会が発表する３月末現在の株主別、全上場銘柄の単元株比率のことを指す株主構成比率は、売買状況とともに毎年変化を見せる。平成１５年３月末の構成比率は、金融機関などとの株式持ち合い解消、退職給付会計の導入によって年金積み立て不足の穴埋めのための保有株拠出のために、構成比率のトップである事業法人が２４.８パーセントと前年度より１.２ポイント低下した。

個人株主は２３．４パーセントで３．１ポイントの増加、取引企業との株の持ち合いを減らした都市銀行などの金融機関は過去最低の昨年度の１０.１パーセントを割った。外国人は１６．５パーセントと０．５ポイント減少。この時点において、欧米の年金基金や私募形式のヘッジファンドを主とする外国人は日本株式への投資を控えていたと考えられる。

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