機関投資家の動きに注意
日銀短観、景気動向調査、経済成長率（GDP）、為替、アメリカの株式市場など、個別の銘柄は株式市場全体の、株式市場全体の株価はさらに様々なものの影響を受ける。
例として、株価は日銀短観、景気動向調査、経済成長率（GDP）などの調査結果、経済指標が発表されると株価が変動することがある。それは指標から景気が上昇すると読んだ人が株を購入するためである。なぜなら日本の景気が上昇すれば株価が上がると考えられるからだ。
また為替も影響する。為替が円高になると自動車や電気製品など輸出の多い業種の株価は下がる。これらの輸出の多い業種は外貨で受け取る売上額が減少するためである。また日本は、アメリカの株式市場の影響で、アメリカと同じリズムで株価の浮き沈みすることが多い。このように株価を変動させるニュースは多々あるが、株主優待や配当金が目的ならなおのこと、また成長が見込める銘柄を買って一年以上保有するつもりなら、それら日々のニュースを毎日チェックして株の売買をする必要はない。
しかし機関投資家はこのようなニュースによって株を売買している。彼らは３ヶ月、半年といった短期間ごとに、年金の資金や投資信託に集まった他人から預かったお金を運用し、利益を上げることを求められているので、頻繁に株を売買する必要があるからだ。また投資機関家はニュースがあると株を一斉に売ったり、買ったりするのでニュースがあるたびに株価は変動する。ニュースで株価を動かしているのは彼らである。なぜなら彼らは動かしているお金が大きいので、わずかな株価の変動でも大きな利益を得ることができるからである。
投資機関家とは反対に、私たち自身のお金で投資する個人投資家は、株で得た利益を他人に報告する必要もなく、何の責任もない。また期間的な制約もないため、例え株価が下がっても、上がるまで時間をかけて待つ事が可能である。今後の株式投資や、日常生活に関係する日本経済のチェックは重要であるが、それらのニュースに即座に反応する必要はない。
大量の株を売買している機関投資家が、その日の株式市場を動かし、日々メディアで取り上げられているが、例え「日経平均が急落」などとニュースで言われていたとしても個人投資家が焦って株を売買するのは失敗につながる。個人投資家と機関投資家の違いを念頭に置き、機関投資家の動きに惑わされないことが重要なのである。
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