無議決権株、議決権制限株

議決権を得る

株主総会において優先株主は議決権がないが、それは普通株主より優先の配当、また配当率の高いからと考えられていた。しかし平成１３年の商法改正で、議決権制限株が認められ、利益配当などの優先条件なしでも議決権をなくしたり、特定の議決権に限ったりできるようになった。発行制限は、発行済み株数の２分の１である。