①慢性関節リウマチ（関節リウマチ）
②ベーチェット病
③慢性閉塞性肺疾患
④肺炎
⑤全身性エリテマトーデス

①要介護認定・要支援認定の認定調査や審査・判定にあたっては， 地域の実情に合わせるため，市町村独自の基準が用いられる。

②要介護者とは， 継続して常時介護を必要とする人， 要支援者とは， 継続して日常生活を営むのに支障があり， 支援を必要とする人をいう。

③要介護者・要支援者と判定するためには， 6 か月にわたって介護や支援が必要な状態が継続すると見込まれることが必要である。

④特定疾病によって要介護者に認定されることはあるが，要支援者には認定されない。

⑤特定疾病とは，心身の痛的な加齢現象と医学的関係がある疾病である。

介護保険制度では，住所地である市町村の被保険者となることが基本である。しかし，介護保険施設の多い市町村は介護費用の負担が重くなり，市町村間に財政不均衡をまねいてしまう。そこで，住所地特例が設けられている。住所地特例は，介護保険施設へ入所することにより，その施設のある市町村に住所を変更した場合には，ことを指す。

第1 号被保険者……市町村の区域内に住所のある6 5 歳以上の者0

第2 号被保険者‥…・市町村の区域内に住所のある4 0 歳以上6 5 歳未満の者で・医療保険に加入している者。

①介護保険では， 適用要件となる事実が発生した日に資格を取得したことになるため，届出の手続きなしに資格を取得する。

②適用除外施設を退所した場合， 市町村に届出をし，受理された日から資格を得る。

⑨ほかの市町村へ転出する場合は， 必ずその日から資格を喪失する。

④市町村区域内に住所のある医療保険未加入者が65歳に到達した場合，被保険者資格を得ることになる。

⑤被保険者資格に該当していた事実を保険者が確認していなかった場合， 資格取得が発生した日に遡ってその日から被保険者の権利・義務が発生したものとみなす。

①c さんはS 市に居住していたが， D 市の介護療養型医療施設に入所するためD 市に住所を変更した。その後， F 市の介護保険施設に入所したためF 市に再度住所を変更した。現在の保険者はF 市である。

②G さんはA 市に居住していたが， 介護保険施設に入所するため施設所在地のB 市に住所を変更した。現在の保険者はA 市である。

⑨Y さんはT 市に居住していたが， グループホームに入所するため施設所在地のE 市に住所を変更した。現在の保険者はT 市である。

④c さんはA 市に居住していたが， J 市に転居した3 年後， J 市の介護保険施設に入所した。現在の保険者はJ 市である。

⑤H さんはD 市に居住していたが， 息子夫婦の暮らすU 市の病院で，集中的な治療を受けるためにU 市に転居した。現在の保険者はD 市である。

①籍地の変更

②氏名の変更

③6 5 歳に達したとき

④外国人で65歳に達したとき

⑤世帯主の変更

①40歳以上65歳未満の生活保護の受給者が医療保険に加入していない場合は，介護保険の第2 号被保険者とならない。

②海外に長期滞在のため日本に住民票がない場合は， 介護保険の被保険者とならない。

③日本国籍のない外国人の場合は，被保険者となることができない。

④身体障害者の場合は， 支援費制度からの給付を受けるため， 介護保険の被保険者から除外される。

⑤転出などにより被保険者資格を喪失した場合は，すみやかに被保険者証を返還する。

②老人保健福祉計画は， 要介護者等に関する政策全般にわたる計画で， 地域における介護保険の給付対象サービスの政策目標を設定する。

③市町村介護保険事業計画では， 各年度における保険給付の対象となる介護サービスの種類ごとの量の見込みを定める。

④市町村介護保険事業計画は， 具体的な整備計画など， 保険給付の対象となるサービス見込量の確保のための方策を定める。

⑤市町村介護保険事業計画では， 指定居宅サービス事業者と指定居宅介護支援事業者との間の連携確保に関する事業などの事項を定める。

②市町村介護保険事業計画は， 保険者である市町村が独自に策定することが可能で，都道府県との連携は必要ない。

③介護保険事業計画の基本指針を定めるのは，都道府県である。

④都道府県介護保険事業支援計画のなかで，介護サービス従事者の確保と資質の向上に関する事業事項が定められている。

⑤都道府県は， 都道府県介護保険事業支援計画に基づいてその圏域の施設サービスがすでに必要数に達していると判断した場合， 新たに事業者の指定を行わないこともできる

② 事業者や施設の運営基準を定める際に，厚生労働大臣は社会保障審議会に諮問しなればならないとされている。

③ 介護支援専門員の養成や研修に関する事務は，都道府県が行う。

④都道府県は， 介護保険事業が円滑に行われるよう，保健・医療・福祉サービスを提供する体制を確保しなければならない。

⑤都道府県は介護保険審査会の設置・運営を行わなければならない。

②複数の市町村が広域連合を組んで保険者になることは可能であるが、要介護認定等は各市町村がそれぞれに行わなければならない。

③強制力をもって， 被保険者を介護保険に加入させることができる。

④一部事務組合は・固または都道府県から直接， 権限または事務の委任を受けることができるため・広域連合より独自の行政運営が可能である。

⑤第1 号被保険者の保険料率の設定や保険料額の算定を行う。

① 利用者本人と世帯の概要票（フェースシート）
② 利用者に関する主な情報・資料（要介護認定・要支援認定の資料を含む） と情報源
③ 課題分析（アセスメント） と居宅サービス計画作成の過程と内容
④ モニタリンク（サービスの継続的な把握） の記録
⑤ 関係者間の連結・調整の記録
⑥ 提供したサービスに関する苦情の内容
⑦ 介護支援専門員が受けたスーパービジョンの内容

指定居宅介護支援事業者は，次の記録を整備し，2 年間保存しなければならない（運営基準）。

①従業者，設鳳備品および会計に関する諸記録
②指定居宅介護支援の提供に関する次の記録
○ 指定居宅サービス事業者などとの連絡調整に関する記録
○ 個々の利用者ごとに， 次の事項を記載した居宅介護支援台帳
○居宅サービス計画
○ アセスメントの結果の記録
○サービス担当者会議などの記録
○モニタリングの結果の記録
③市町村への通知にかかる記録
④苦情の内容などの記録
⑤事故の状況および事故に際してとった処置についての記録

ステップ
★は介護
＊1 指定居
＊2 介護保

① 要介護者等に提供されるサービスの実施状況は，サービス担当者が把握することであつて， 介護支援専門員が把握する必要はない。

②介護支援専門員は， チームのメンバー全員が要介護者等の自己決定を尊重しているかどうかを見守る必要がある。

⑨さまざまな職種や援助機関が合議する場合でも，要介護者等や家族の意思が反映されなくてはならない。

④要介護者等の状況が提供したサービスによって改善されない場合，介護支援専門員は要介護者等の参加を得ずに居宅サービス計画の修正を行う。

⑤介護支援専門員は要介護者等とサービス担当者との間の信頼関係だけでなく， チーム内で信頼関係が築かれているかどうかについても配慮しなければならない。

① 問題が複雑な場合や時間が経過しているような場合には， 要約した記録にすると問題が鮮明になることも多い。

②指定居宅介護支援事業者の運営基準に，居宅サービス計画やサービス担当者会議など，介護支援サービスの記録の整備が義務づけられている。

③日々の記録こついては， わかりやすい文章で， 主観的な内容をまじえながら簡潔こ書くことが大切である。

④要介護者等や家族から提供したサービスに関する苦情があった場合， その内容を記録する必要がある。

⑤介護支援サービスの記録は， 要介護者等一人ひとりについて作成され， 担当する介護支援専門員が管理する。