介護・福祉系への就職

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介護・福祉系への就職のアプローチ

様々な分野に広がる介護・福祉の仕事。まずは自分がやろうとしている仕事がどのような人を相手にするための施設で、何の職種にあたるのかを、しっかり把握することから始めましょう。めざす仕事が決まったら、次は実際にその職場や施設について勉強してください。

似たような種類の施設でも、規模や経営方針などで仕事の中身も左右されます。よく現状を見極めるには現場を見るか、そこで働く人の話を聞くなどして、正確な情報取得に努めてください。ボランティアとして実際に働いてみれば外から見えない内部のことなども見えてくるでしょう。それが終わったら、実際の求人先を見つけましょう。

福祉人材センターや学校にある求人票、求人情報誌などを手がかりに探してください。年齢、必要資格、待遇、採用条件、そして施設の運営方針と特色などをチェックしながらベストなところを選びましょう。通勤時間なども結構重要な要素ですのでチェック漏れのないように。

どのくらいの人数が採用される？

福祉施設は国によって数が限定されているため、採用のほとんどは退職者の欠員補充となってしまいます。一度に採用されるのはせいぜい１・２人程度。ごくまれにですが新規の施設が出来た場合や、規模の拡大のための採用もあります。ただしこの場合、募集期間が長く多くの場所で求人活動がされるため１０～２０倍という高倍率となってしまいます。比較的求人が多いのは、老人ホームの指導員、介護職員です。また職員数が多ければ入れ替わりも多いので求人数も増える傾向にあります。

介護職の求人時期はいつごろ？

募集を行うのは欠員が生じたとき。つまり決まった時期はないのです。定期的な採用はないため、新卒者の採用は５０％程度に抑えられてしまっています。また、４月採用の求人でも既存の施設の場合１２～３月に募集されるので、通常の就職活動に比べるとかない遅い時期になってしまいます。ただし、新規や事業拡張の場合のみ６～９月が多いものです。求人を探す場合、１年を通してアンテナを張ってないといけません。まめに、福祉人材センターの求人票をチェックしたり、市区町村の施設整備課へ直接問い合わせるなど、積極的に動きましょう。

募集情報は何処にある？

最も豊富な情報を持つのは各都道府県にある「福祉人材センター」です。ここでは福祉の仕事について相談および紹介をおこなっています。基本的に社会人向けですが学生も利用できます。インターネットを使った登録・紹介も始められてますので、気軽に利用できます。ただし、一部扱ってない職場・職種が あります（病院関係、栄養士など）のでハローワークの求人、看護師・保育士は各都道府県のナースセンタの求人も併せて確認してください。他に新聞広告、市区町村の広報誌などにも求人情報が載っていたりします。

どんな試験があるの？

施設により試験は様々ですが、基本的に面接重視です。また、作文・小論文も半数ほどの施設で採用されています。面接では、志望動機・略歴などが問われますが話が福祉の基本的なことに及ぶこともありますので、基礎知識は身につけるべきでしょう。作文・小論文ではやはり福祉に関するテーマが多いようです。どの分野のテーマが出ても対応できるように事前にきちんと勉強しておきたいものです。

応募者が多い筆記試験の場合、１次試験として実施されることがあります。新規開設や事業拡張で大量に採用するとき、社会福祉法人がまとめて採用する時などです。択一で一般教養を問うものが多く、地方公務員の初級中級レベルです。中には体力測定をするところもありますが、少数派です。

転職先としての介護・福祉

今までの経験が役に立たない分野への転職は、不利な条件となりそうです。それでもなお、福祉の仕事に情熱を感じるなら、まず福祉の専門知識や技術の習得をお勧めします。資格などがあれば採用の際に多少でも有利になるでしょう。今の仕事を辞める前でも、社会福祉士や理学療法士、作業療法士、保育士などの国家試験は受験できます。

夜間や通信制のコースを有効に利用すれば、仕事との両立も可能でしょう。ただし、現場実習・スクーリングはほとんど昼間なので、休暇を取る必要がでてきます。上司や同僚の理解が必要となります。別の方法として、福祉施設の募集の中でも資格・経験を問わない職種を選ぶという選択もあります。介護職員、施設の指導員などがそれに当たります。介護関係の業務は３年の現場経験で自動的に介護福祉士の受験資格が手にいれられます。将来設計などを考慮しながら、どの道に進むかを検討してみてください。

就職までの過程

１．介護・福祉の仕事がしたい

誰を対象とした仕事がしたいのか、そしてどうやってその人を助けるのか具体的に考えてみましょう

２．施設の種類や職種そして必要資格の調査
　
種類が多く複雑な介護・福祉の職場では、そこで働く人の職種や仕事の内容も様々です。資格なども影響しますので注意深く事前に調べておく必要があります。

３．具体的な就職先を探そう
　
福祉人材センター、ハローワークなどを有効に利用しましょう。ネット紹介システムや市区町村の福祉担当課なども結構使えますので大いに利用してください。

４．試験を受けよう

面接・筆記・作文・小論文そして体力測定の試験に向けて準備を怠りなくおこないましょう。

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