就職に有利な介護、福祉の資格
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身体障害者の地域にて相談活動を行う
身体障害者の生活上の様々な相談に応じ、厚生に必用な援助を行う事が、身体障害者相談員の役割です。ホームヘルパーの派遣、更生医の給付、デイサービス、日常生活用具の給付など、必要としている福祉サービスが受けられるように援助する事などが具体的に上げられます。、関係機関、福祉事務所とのパイプ役になること、身体障害者に対する地域住民の理解深める啓発活動を行うこと、公的機関に必要な現場の情報を提供することなのです。
肢体不自由、聴覚障害、資格、重度障害など、身体障害者と一口にいっても、種類はさまざまにあります。その種類に応じた福祉サービスや施設があり、幅広い知識で、それらを活用出来るよう援助する必要があります。療育、就職、就学など、年齢の応じて、相談内容も多岐にわたります。地域ボランティアとして、重要な役割を担っている、そして地域住民から頼りにされる存在なのが、身体障害者相談員なのです。
身体障害者相談員の資格、身分等
相談員制度により設置された地域ボランティアです。身体障害者福祉法に基づくもので、資格は必要ありません。都道府県知事、政令指定都市市長が、福祉事務所の所長の推薦に基づき、委託します。業務委託機関は２年間でうｓ。東京都の場合は、推薦基準は下記のとおりです。１ 社会的信望があり、人格識見が高い者
２ 奉仕的に活動ができ、尚且つ、身体に障害がある者の福祉増進に熱意がある者
３ 地域の実情に精通している者
４ 身体に原則として障害のある者
＊個人の人格を尊重し、その身上に関する秘密を守らなければならないとされているのが、身体障害者相談員です。
身体障害者相談員になるまで
社会人
↓
＜福祉事務所所長の推薦＞
推薦基準（東京都の場合
①人格識見が高く、社会的信望がある者
②身体に障害がある者の福祉増進に熱意があり、奉仕的に活動ができる者
③地域の実情に精通している者
④原則として体に障害がある者
↓
都道府県知事または、政令指定都市市長 委託
↓
身体障害者相談員
身体障害者相談員の職場
自宅を拠点に地域の相談活動を展開します。決まった福祉施設に勤務するわけではありません。
配置の基準など
全国に約１万２０００人が配置されています。およそ身体障害者２００人に１人の割合です。給料
民生委員や児童委員と同様、ボランティアなので、各自治体により、多少異なりますが、報酬はありません。その他
身体障害者更生相談所や福祉事務所が、身体障害者の相談機関にありますが、身体障害者相談員はそれらの機関が、手の届かない問題や即答できない問題 などに対応することが求められています。 東京都の場合、体験を通じて得られた知識を生かしながら、きめ細やかな相談活動を展開できる身体障害者のなかで選出された者が選ばれます。☆福祉事務所
主にケースワーカーが、相談を聞き、必用な場合は手続き、主に福祉施設などの入所、通所の許可を出したり、他の相談内容としては、医療、保険、就学、就職、経済的事情、施設入所、舗装具の給付、など多岐に渡って相談にのります。
☆身体障害者更生相談所
市区町村で取り扱うには困難である、専門的な知識･技術を要する相談、指導をあたっています。身体障害者の社会復帰を効果的に進めていくために設置された施設です。
☆身体障害者福祉センター
住み慣れた地域で身体障害者が生活ができるよう、機能訓練、スポーツの機会、各種相談などを、無料、もしくは低額で提供しています。
お問い合わせ
政令指定都市、各都道府県の福祉担当課
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