精神障害者を対象とした施設
精神保健福祉に関した都道府県が設置する中核的な調査研究機関です。地域の精神保健に直接携わっている保健所や保健センターなどの機関に対して教育研修や技術指導をしたり、組織育成にあたります。思春期の相談・指導やアルコール依存にも取り組んでるほか、認知症老人疾患の電話相談窓口の運営なども一般に知られている活動のひとつです。
勤務形態
勤務時間は職種や部門によって異なりますが、地方公務員であるため、日勤が基本的（例・9 ：00 ～ 17 ：00 など）です。
休日の形態
週休2 日制を原則としてます。
試験と採用
●求人状況
少しずつ増えているとはいえ、現在、全国62 カ所と施設数の総数も、必要とする人員の数もそう多くなく、かなりの難関であるといえます。行政職員として都道府県に採用されなければならないということが、就職するにあたっての第一関門です。なおかつ、採用イコール、精神保健福祉センターへの配属となるとは限りません。もっとも、将来の求人は障害者プランの進展により、期待できそうです。
●求人方法
地方公務員試験への合格。都道府県の行政職員として採用。各部署への配属という段取りになります。
職種と資格
●職種
精神科医師、看護師、准看護師、精神保健福祉士、精神保健福祉相談員、臨床心理士、薬剤師、各種検査技師、栄養士、事務職員など。
●資格
職種に合わせた国家資格。中でも精神保健福祉士は、1998年度から国家試験が開始されてた第一線で活躍が期待される有望な資格です。有資格者の求人は、これからさらに増えることが予想されます。
問い合わせ先 もよりの精神保健福祉センター、保健所、保健センター、各都道府県、町村など
