高齢、障害者のスタッフ
老人福祉指導主事
技術指導を行う老人福祉の専門職老人福祉指導主事とは
福祉事務所で、老人福祉に関して、事務所員に技術的指導を行うのが、老人福祉指導主事です。情報提供、相談、指導、調査、給付などを老人福祉に上、関わるのが主な業務で、生活保護を受けている要介護高齢者等などに、介護保険との調整を行い、介護扶助の給付手続きを行うなどといった内容です。
都道府県、政令指定都市、市区町村に配置された福祉活動を推進するための行政機関を、福祉事務所といい、児童福祉法、知的障害者福祉法、老人福祉法、母子及び寡婦福祉法（福祉六法）、生活保護法に基づく援助を行っています。老人福祉を担当するのが、老人福祉指導主事の役割です。全国で、兼任
６２０人、専任８０人が勤務しています。
福祉事務所に勤務する職業としては、知的障害者福祉司、身体障害者福祉司などが、老人福祉指導主事のほかにもあります。どれにも、社会福祉主事任用資格が必要で、部門ごとに、事務所員の技術指導などを行っています。
人福祉指導主事の資格・身分
福祉事務所で働く地方公務員が、老人福祉指導主事です。その職務の専門性から社会福祉主事任用資格が必要とされています。また、老人福祉行政推進の中心的存在に必用な資質が求められています。
以下のいずれかに該当していないと、社会福祉主事任用資格を取得することは出来ません。
①大学等などで、社会福祉（厚生労働大臣指定）に関する教科を三科目以上履修し、卒業した者。
②養成期間、講習会の課程（厚生労働大臣指定）を修了した者。
人福祉指導主事の職場
福祉事務所、老人福祉にかかわる部門でのケースワーカー（現業員）とともに配置されています。
人福祉指導主事の職員配置状況
所長・次長・課長・係長 １２１５０
査察指導員 ２９５１
生活保護担当現業員 １０８５２
二法担当現業員 ３９２
老人身障知的担当職員（専） ５２４
五法担当現業員 ７０１８
面接相談員（専） ６２８
身体障害者福祉司（専） ７７
知的障害者福祉司（専） ７５
老人福祉指導主事（専） ８４
家庭児童福祉主事（専） ２９
福祉六法事務職員 ６５５０
嘱託医 ２８４７
家庭・婦人相談員
母子自立支援員 ２９５８
その他 １６９８２
総数 ６４,１１７
注 ２００３年１０月１日現在 資料：福祉事業所現況調査
人福祉指導主事に就職するため
各自治体が行っている公務員試験、次に社会福祉主事任用資格、両方に合格する必要があります。合格し、福祉事務所の老人福祉指導主事への配属を希望しても、即採用となるわけではありません。行政職や事務職に触れた後、希望を提出して、就職するのが一般的な方法です。
お問い合わせ
市区町村の福祉担当課、福祉事務所（各都道府県）
