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生活支援、相談員
社会福祉施設のキーパーソン
生活支援相談員
社会福祉施設における指導や、相談援助業務の代表的な職種を、生活支援、相談員と呼びます。施設によっては、支援相談員、生活指導員、支援相談員とも呼ばれます。援助技術、つまりグループワークやケースワークを援助技術に活用し、利用者と直にかかわりながら、自立を支援しています。
老人福祉施設（特別養護老人ホームなど）に勤務する生活支援、相談員は、家族、利用者からの相談に応じたり、年長者、一人一人の援助や、それに関連するプログラムの実行、立案、入退所の手続きを行います。福祉事業所、病院などにある、施設内の様々な職種間の調整 関係機関の連絡調整も行います。入所者の生活援助や訓練を仕事の中心とする、心身障害者施設に勤務する生活支援員の場合は、衣服の着脱、排せつ、入浴、食事等の生活習慣を身に付けるための指導、各種行事の立案、実行、施設内作業の指導、関係機関、保護者との調整を行っていきます。介護職員の仕事を理解して、互いに協力しながら指導をします。
生活支援相談員資格、身分等
施設によって異なりますが、生活支援、相談員になるための資格条件は、特別養護老人ホームや、養護老人ホーム、救護施設、身体障害者療護施設等には、特に必要はありません。ですが、事実上、社会福祉主事任用資格を、大体から求められており、最近では、社会福祉士資格を採用の条件となっている職場が多くあります。さらには、普通自動車免許も多数の個所で必要とされ、それは利用者の送迎を行うためのものです。
知的障害者施設は、知的障害者施設指導員任用基準を条件とし、取得するには、下記の条件を求められます。
①大学での社会学、心理学、教育学を修め、卒業。又、大学院での入学を認められた者。
②高校卒以上で、２年以上、知的障害者施設での実務経験者。
生活支援、相談員の職場
老人福祉施設、障害者施設の主な職場は、下記の通りです。
知的障害者更生施設、知的障害者授産施設などの知的障害者、援護施設に、生活支援員が最も多く配置されています。
養護老人ホーム
特別養護老人ホーム
老人短期入所施設
老人でいサービスセンター
肢体不自由者更生施設
視覚障害者更生施設
身体障害者療護施設
知的障害者更生施設
知的障害者授産施設
精神障害者生活訓練施設
婦人保護施設
生活支援相談員に勤務するために
公務員試験が公立の場合求められます。各施設ごとに行う採用試験に合格することが、私立には求められます。 最初は介護職員として働き、それから生活支援、相談員になるケースも少なくありません。それは、施設内での中心的の役割を果たすことが、求められるからです。
生活支援相談員の採用情報
将来性のある職業です。約８万人が全国で、生活支援、相談員として働いているからです。短大や福祉系専門学校の新卒者を採用する施設も増えている一方で、社会福祉士資格や実務経験といった高い専門性を重視するものもあります。職業への情熱や意欲を持つことが、採用へ、何よりも大事です。
生活支援相談員の勤務形態
月４～６回ほどの宿直、夜勤、２４時間体制の施設が大半です。単独設置の通所型施設は、日勤が基本です。
生活支援相談員の給料
基本的に公立は、公務員給与規定に、基づいています。施設や地域によって異なりますが、私立の施設の場合には、大体、公務員程度です。その他
１施設で働く生活支援、相談員の数は、基本的に１人から３人までです。少ないために、施設内では中心的な存在になっています。役割は大きいです。
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