これまでの社会福祉事業と国による法整備の進捗

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福祉事業と法整備

日本の社会福祉の始まりは、明治時代の民間奉仕家の救済活動にあります。その後、欧米の社会から学び、国家により法整備と社会福祉行政がおこなわるようになったのです。先の大戦後は日本国憲法に基づき社会保証制度が確立されました。

しかし、戦後続いた生活保護制度、障害者施策、高齢者福祉施策は、急激な少子高齢化の前に対応出来なくなってきており、その対応のため新たな法整備が必要となりました。１９９０年。政府は高齢者福祉のための１０カ年計画「ゴールドプラン」を策定。これまで国・都道府県が中心に行って来たサービスを市区町村へ移行しました。１９９４年にはさらに「新ゴールドプラン」へと進化させ２０００年、介護保険と超高齢化社会に対応する「ゴールドプラン２１」が５カ年計画で始まりました。

知的障害者や身体障害者についても２００３年から支援費制度が導入され、障害者自立支援法案が成立されようとしています。これはサービスを利用する人を「消費者」または「購入者」と見立てて一定の負担は背負うことになるが、様々なサービスを民間から受けられるようにするものです。少子化対策についても、子育てを支援する施策として子持ちでも働ける社会環境の整備を打ち出しています。

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