2005年10月28日
身体障害者通所授産施設
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身体障害者を対象とした施設
身体障害者通所授産施設の仕事
生活に困窮した、一般に雇用されることが困難な先天性の疾患や事故による障害、疾病などによって身体障害がある人を対象とした作業施設です。あくまでも利用者が自宅から通って作業する通所型施設です。一般就労を目的とした自立支援・職業訓練をしながら賃金を得る就労する事が出来ます。
勤務形態
利用者が朝に来所し、夕方には帰宅する在宅の身体障害者のであるため、職員もそれに合わせて日勤型となっています。（ 例）〈日勤〉8 ：3 0 ～ 17 ：00
休日の形態
ほぼ日曜祝日が休日。
試験と採用
●求人状況
通所型授産施設の利用率が高まり、障害者の在宅福祉が推進されるとともに、施設も増設される傾向にあります。この10年余りで約4 倍に増え全国約45 0 カ所（ うち小規模施設約150 カ所）までになりました。通所型施設は、よりいっそうの整備拡充を新障害者プランで目指していますので、求人の状況も期待できます。全国の専任職員の採用数は最近1 年間で400～500人。作業指導員が最も多い職種で、職業指導員の採用も目を引きます。
●求人方法
福祉人材センターハローワーク、学校へ求人。
資格と職種
●職種
医師、看護師、生活支援員、職業指導員、作業指導員、栄養士、調理員、施設長、事務職員など。
●資格
それぞれの職種に必要な国家資格。他に社会福祉士や社会福祉主事任用資格が生活支援員と職業指導員には求められます。ただし根気強い指導と専門的な職業技術が資格そのものよりも必要とされているようです。
問い合わせ先 全国社会就労センター協議会〒100-8980東京都千代田区霞が関3－3－2新霞が関ピル4 F。全国社会福祉協議会・障害者福祉部内℡ 03 （3581）6502
投稿者 : 23:27
身体障害者授産施設
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身体障害者を対象とした施設
身体障害者授産施設の仕事
一般雇用での就労が困難な先天性の疾患、事故、疾病などによって身体に障害があり生活に困窮している人を対象とした入所型施設です。実際に働いて収入を得ながら、一般就労をめざす職業訓練機関です。入所期間と賃金は、一人ひとりの状況に応じてが決められますが、農業、手芸、部品組立、クリーニング、菓子製造などが主な仕事となっています。
勤務形態
日勤型の勤務体制が基本的となっています。入所型の施設ですが、直接介護はほとんどなく、宿直管理は交替で指導職などがあたり、状況に応じて介護や援助を行っています。（例）〈日勤〉8 ：30 ～ 17 ：3 0〈宿直〉17 ：30 ～ 翌9 ：3 0
試験と採用
●求人状況
通所型施設の増加による在宅福祉が推進されている反面、入所型施設は減少傾向にあります。加えて重度障害者の増加と長期化する入所期間により、作業施設としての役割が、一般就労のための訓練の役割より多くなっているのが現状です。重度身体障害者授産施設類型の廃止により2 003 年時点の施設数は約200 カ所と一見大幅に増加していますが、前年の両施設の合計で見ると従事者数、施設数ともに減少しています。全国で年間200 人程度が専任職員の採用者数です。
●求人方法
福祉人材センター、ハローワーク、福祉系学校など。
資格と職種
●職種
医師、生活支援貞、職業・作業指導員、看護師、介護職員、作業療法士（O T ）、調理員、事務、施設長。
●資格
それぞれの職種に必要な国家資格。社会福祉士・社会福祉主事任用資格、口語・手話技術がある人は生活支援員としての就職にアドバンテージがあります。
問い合わせ先 全国社会就労センター協議会〒100－89 80 東京都千代田区霞が関3 －3 －2。新霞が関ビル4 F 全国社会福祉協議会・障害者福祉部内℡ 03 （3581）6502。
投稿者 : 15:19
2005年10月27日
身体障害者療護施設
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身体障害者を対象とした施設
身体障害者療護施設
18 歳以上で、常時介護を必要とする先天性の疾患、事故や病気による身体障害がある人のための生活施設です。入所者の社会参加への可能性を高めるために、健康管理や身体介護、生活指導、衛生管理、医療などを提供するとともに、リハビリテーションなどの支援を職員が行います。入所期間に制限が無いため、長期入所者が多くいます。
勤務形態
介護職員が、早番、遅番、夜勤などを組み合わせた交替制の勤務形態をとり、2 4 時間体制で入所者の生括を支ています。（ 例）〈日勤〉8 ：3 0 ～ 17 ：00〈早番〉7 ：30 ～ 16 ：45〈遅番〉11 ：30 ～ 20 ：15〈夜勤〉16 ：00 ～ 翌9 ：0 0
試験と採用
●求人状況
およそ1万8，500 人の職員が、全国約4 50 カ所（公営、私営含めて）の施設で活躍しています。2，0 00 人程度が１年間の専任職員の採用者数で、ほとんどが介護職員です。その他の職種の採用は、生活支援員、理学療法士（P T ）、作業療法士（O T ）、看護師などもありました。
施設整備、採用枠拡充が障害者プラン達成計画によって推進されました。
●求人方法
福祉人材センター、ハローワーク、新聞、福祉系学校への求人など。
資格と職種
●職種
施設長、医師、生活支援員、理学療法士、看護師、介護職員（義務）。その他保健師、作業療法士、栄養士、調理員など。
●資格
それぞれの職種に必要な国家資格。その他に法律により社会福祉主事の任用資格、か同等の能力を持つことが生活支援員に定められています。介護福祉士資格取得者が介護職員にはなるには有利となります。
問い合わせ先
全国身体障害者施投協議会〒100-8980 東京都千代田区霞ヶ関3 －3 －2新霞ヶ関3ビル4 F
全国社会福祉協議会・障害者福祉部内℡03（358１）6052
投稿者 : 13:51
内部障害者更生施設
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身体障害者を対象とした施設
内部障害者更生施設の仕事
入所型施設で、身体障害者手帳を保有する主に心臓、腎臓、呼吸器などの内部機能に障害のある人を対象としています。社会的自立を目的としてることは他の身体障害者更生施設と同様ですが、特に健康管理を重視していることが障害の特性上この施設の特徴となっています。定期検診や、医療機関との緊密な連係体制がとられ、医療系スタッフをきめ細かく配置しています。
勤務形態
通常の職員は日勤と早番、遅番を組み合わせた勤務態勢です。警備員を夜間に配置する施設もあります。宿直は基本的には生活支援員などがあたりますが、夜間緊急時に備えて看護師を宿直体制に組み入れている施設もあります。（ 例）〈日勤〉8 ：30 ～ 17 ：0 0〈早番〉7 ：0 0 ～ 15 ：00〈遅番〉1 1 ：0 0 ～ 2 0 ：00〈宿直〉17 ：0 0 ～ 翌9 ：00
試験と採用
●求人状況
全国で 6カ所しか施設がなく、採用そのものもわずかしかありません。専任職員の採用者数も職業指導員、看護師、介護職員など全国で5 人程度です。
●求人方法
福祉人材センター、ハローワーク、学校への求人など。
職種と資格
●職種
医師、保健師または看護師、作業療法士（O T ）、心理判定員、職能判定員、職業指導員、生活支援員、施設長、理学療法士（P T ）、栄養士、調理員など医療系職員重視。その他心臓疾患専門医（嘱託可）が 心臓機能障害者を入所させる場合に配置されます。
●資格
それぞれの職種に必要な国家資格。その他として法律により、身体障害者福祉司か社会福祉主事任用資格が生活支援員には必須と規定されています。
問い合わせ先 福祉人材センター、ハローワークなど
投稿者 : 13:25
聴覚・言語障害者更生施設
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身体障害者を対象とした施設
聴覚・言語障害者更生施設の仕事
入所型施設で、身体障害者手帳を保有する聴覚・言語障害者を対象としています。聴覚機能に関する医学的診断と治療および聴力回復訓練、補聴器装用訓練、音声・言語機能回復訓練、手話・口話の指導、心理療法、職業訓練など、居宅生活や社会的自立に必要な指導、訓練を専門職員が行います。原則として1 年 が入所期間とされています。
勤務形態
入所型施設で、変則2 交替制（ 日勤と夜勤）の施設もありますが、おおむね宿直型の勤務形態となっています。管理宿直は交替で指導職が対応し、状況に応じて介護や援助などを実施します。
（ 例）〈日勤〉8 ：30 ～ 17 ：30〈宿直〉17 ：00 ～ 翌9 ：0 0
試験と採用
●求人状況
全国で3 カ所しか施設がなく、採用そのものもわずかしかありません。欠員補充時の中途採用があるぐらいです。看護師、医師、言語聴覚士など全国で8 人程度がこの1 年間の専任職員の採用者数でした。
●求人方法
福祉人材センターやハローワーク、学校への求人。
職種と資格
●職種
生活支援員、職業指導員、職能判定員、医師、看護師、心理判定員、聴能訓練師、施設長。（配置義務あり）。言語聴覚士、栄養士、調理員（配置義務なし）
●資格
それぞれの職種に必要な国家資格。口話（読唇術による会話） か手話の指導技術を、生活支援員のうち最低1人が有していることが義務づけられています。このため口語・手話技術がある人は、就職にアドバンテージがあります。
問い合わせ先 福祉人材センター、ハローワークなど
投稿者 : 09:48
2005年10月25日
盲人ホーム
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身体障害者を対象とした施設
盲人ホームの仕事
はり・きゆう・あん摩など視覚障害者（盲人） が行う職業の訓練を行うための通所型施設です。職員が職業的指導と援助を行うことにより、利用者に必要な専門技術を伝授し、社会的自立を促します。よって、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師の資格を持ち専門的指導のできる能力が職員に求められます。
勤務形態
あくまでも通所型施設ですので、名前がホームであっても、定時勤務（例・9 ：0 0～17 ：0 0 など） が基本的となっています。
休日の形態
ほぼ週休2 日制。
試験と採用
●求人状況
職員60 人が全国2 8 カ所の設置で働いていますが、小規模なため、わずかな人数しか就業できない職場です。施設の新設といった採用数が増加する見込みはないうえ、施設数が減少しています。よって就業者数もわずかに減少傾向にあります。
●求人方法
養成学校や養成施設、ハローワークなど。はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師といった専門的な職種であるため、福祉人材センターヘの求人はほとんどなし。
職種と資格
●職種
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師の資格所持者、施設長。
●資格
それぞれの職種に必要な国家資格が必須であるだけでなく、技術を教えるための資質や経験も要求され、養成学校の教師、指導職経験者などが有利となることもあります。点字の読み書き技能なども就職へのアドバンテージとなります。
問い合わせ先 福祉事務所、市区町村の福祉担当課など
投稿者 : 20:15
視覚障害者更生施設
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身体障害者を対象とした施設
視覚障害者更生施設の仕事
あん摩などの技術を習得を目的とした入所型施設で、身体障害者手帳を保有する視覚障害者を対象としています。社会的自立をめざす専門技術訓練以外に、点字教育・コミュニケーション技術指導、杖歩行訓練などの生活動作訓練などが実施されます。入所期間は、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師の養成をするところは２年から５年ですが、それ以外はおおむね1 年です。
勤務形態
宿直型の勤務形態（入所型施設）となっています。宿直管理は指導職が交替で宿直室に待機し、状況に応じて介護・援助などを実施します。（ 例）〈日勤〉8 ：30 ～ 17 ：30〈宿直〉17 ：0 0 ～ 翌9 ：00。朝食提供を行う生活支援員や調理員などは出勤が早くなっています（例・6 ：0 ～ ）。
休日の形態
隔週休2 日制および週休2日制など。
試験と採用
●求人状況
総数約70 0 人の職員が19カ所の施設で働いてます（2 0 03 年時点）。
支援費制度導入により全体的に増加傾向ですが、施設数が少ないため、採用人員も少なく、求人は
欠員補充のみです。。
●求人方法
福祉人材センター、ハローワーク、福祉系学校など。
職種と資格
●職種
医師、職業指導員、生活支援員、看護師、視能訓練士、あん摩マッサージ指圧師、施設長、事務職員、栄養士、調理員。
●資格
それぞれの職種に必要な国家資格。介護福祉士、視能訓練士、社会福祉主事任用資格なども就職には有利な資格です。また、生活支援員か職業指導員のいずれかが点字指導技術の保持が規定されているので、点字・点訳技術も必要となります。
問い合わせ先
福祉人材センター、ハローワークなど
投稿者 : 10:11
2005年10月20日
知的障害者福祉ホーム
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知的障害者を対象とした施設
知的障害者福祉ホームの仕事
住宅事情や家庭環境などの理由から住まいを必要としている、就労している1 5 歳以上の知的障害者が、低額な料金で利用できる施設です。原則として、指導や訓練は行わない。永住が可能。自立した生活のため自炊場などの設備を整えている。設置者と利用者の間で入所契約交わす。生活費は本人負担。個室。と、自由だが自立を前提とした施設といえます。
勤務形態
管理人1 人を配置が法律できめられており、職員が1 人しかいない場合は住み込み勤務となります。ただし、職員1 人だけということはほとんどなく、2 人以上の場合は日勤と宿直を組み合わせたものになります。
休日の形態
職員が1人しかいない施設では、休日時のみ非常勤職員を配置するようですが、2 人以上いる施設では休日を交替でやりくりし、4 週6 休から週休2 日制を確保しているようです。
試験と採用
●求人状況
約120 人の職員が全国76ヶ所（ほとんどが私営）の施設と在所者約800 人を支えています。1施設に配置される従事者が2 人程度であるため、施設数はこの10 年で約1 ．5倍に増加していますが、求人はほとんどありません。施設自体がない地域もあるため、就職を希望する人は通勤圏内に施設があるかどうか、また自分が引越し可能かを確認しておいたほうがよいでしょう。
●求人方法
福祉人材センター、ハローワークなど。
職種と資格
●職種
管理人。
●資格
特に資格は必要ありません。法律により、管理人は「知的障害者の福祉の増進に熱意を有し、福祉ホームを適切に管理運営する能力を有する者でなければならない」と規定されており、人柄が重視されます。
問合せ先 市区町村の福祉担当課、福祉事務所、または福祉人材センター、ハローワークなど
投稿者 : 17:51
知的障害者通勤寮
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知的障害者を対象とした施設
知的障害者通勤寮の仕事
仕事先へ通うための寮として、就労している知的障害者が使用する施設です。障害者福祉施設や養護学校を卒業・退所し就職したが、職場に溶け込めず施設に戻ってきてしまう事例が多くあるため、施設と社会のクッションとしてに設置されました。入所者の自活のために、職員は金銭管理、対人関係、余暇活用などの生活指導をし、社会適応を支援します。
勤務形態
日勤と管理宿直を組み合わせた勤務形態が基本。宿直は、寮長もしくは生活支援員が交替で受け持ち緊急時に備えます。寮長が住み込みで勤務していることもあります。
休日の形態
週4 0 時間内勤務。休日を交替でやりくりし4 週6 休から週休2日制を確保しています。
試験と採用
●求人状況
約73 0 人の職員が全国の施設約1 30 カ所の在所者約2，800 人を支えています。1 施設当たりの従事者が6 人程度なので、施設数は増加傾向にありますが求人数は多くありません。全国で50 人程度が最近1 年間の採用実績で、そのほとんどは欠員時の補充採用でした。
●求人方法
学校紹介、福祉人材センター、ハローワーク。
職種と資格
●職種
医師、生活支援月（ 1 施設に2 人以上） 施設長、職業指導員など。
●資格
生活支援員は、社会福祉主事任用資格に加えて社会福祉士の資格が求められることが多いようです。
原則として2 年間が利用者の入所期間ですから、自立した生活が送れることが退寮するまでに可能になるように援助できる能力が必要とされます。また、寮を出たあとも必要に応じてフォローアップするなど仕事に情熱をもった人材が求められています。
問い合わせ先 市区町村の福祉担当課、福祉事務所、または福祉人材センター、ハローワークなど
投稿者 : 17:30
知的障害者授産施設
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知的障害者を対象とした施設
知的障害者授産施設の仕事
自立した日常生活は可能だが、一般での雇用が難しい1 8 歳以上の知的障害者を対象とする施設です。自活するための生活・職業訓練と日常生活で必要な保護を受けるため、入所または通所します。入所・通所者はそれぞれの障害の程度に応じた仕事をして賃金を得るという点が知的障害者授産施設と異なるところです。そのため、ほとんどの施設に作業所が併設されています。
勤務形態
宿直型の勤務形態（入所型施設）です。指導職や介護職の生活支援員は月平均3 ～ 4 回程度の宿直があります。適所型施設（単独設置）は日勤のみです。
休日の形態
週4 0 時間内勤務。休日を交替でやりくりし4 週6 休から週休2日制を確保しています。
試験と採用
●求人状況 約2 万1，0 00人の職員が、全国入所型施設約2 30 カ所、適所型施設約1，2 00 カ所の在所者約5 万8，00 0 人を支えています。在宅福祉重視の施策のために通所型施設がこの13年で約3 倍に増えました。専任職員の採用数は1 年間あたり全国の入所・適所合わせて2，00 0 人程度。新規採用も多くみられます。また、「知的障害者小規模適所授産施設」は、20 00 年の法改正によって新たに設けられたものなので、採用拡大が予想されます。●求人方法
学校紹介、福祉人材センター、ハローワーク。
職種と資格
●職種
生活支援員、作業指導員、医師（精神科）、保健師または看護師、栄養士、調理員のほか、施設長、事務職員、介助員など。
●資格
それぞれの職種に必要な国家資格。生活支援員は、社会福祉主事任用資格に加えて社会福祉士の資格が求められることが多いようです。
問い合わせ先 市区町村の福祉担当課、福祉事務所、または福祉人材センター、ハローワークなど
投稿者 : 17:04
知的障害者更生施設
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知的障害者を対象とした施設
知的障害者更生施設の仕事
18 歳以上の知的障害者が自立した社会生活を送るように、将来に向けた生活・作業指導を受けるために入所または通所する、日常生活で必要な保護を受ける施設です。障害の種類や介護の必要度もー様でなく、てんかん、ダウン症、自閉症など様々です。すべての障害者の人権と生活の質を確保するために、常時介助が必要な重度障害者などに対しても、職員が日夜を問わず頑張っています。
勤務形態
24 時問体制で、宿直型勤務（入所型施設）。単独設置の適所型施設は日勤ですが、入所型施設に併設されている場合は入所型と同様です。
休日の形態
原則週4 0 時間内勤務で交替で4 週6 体制か週休2 日制。
試験と採用
●求人状況
約5 万4 ，00 0 人余りの職員が入所型施設約1，43 0 カ所、適所型施設約43 0 カ所の合計約10 万9 ，0 00 人の在所者を支えています。施設数はここ10 年で約1．5倍に増え、増加傾向にあります。最近の専任職員の採用実績は障害者福祉施設のなかでは比較的採用数の多く、入所・適所合計で年に5，000 人程度です。欠員時の補充採用、新設時の新規募集ともに、一定量の求人があります。
●求人方法
学校紹介、福祉人材センター、ハローワークなど。
職種と資格
●職種
保健師または看護師、生活支援員、作業指導員、医師（精神科）、栄養士、調理員のほか、施設長、事務職員、介助員など。
●資格
職種に対応した国家資格のほか、生活支援員は、社会福祉主事任用資格に加えて社会福祉士の資格が求められることが多いようです。
問い合わせ先 市区町村の福祉担当課、福祉事務所、または福祉人材センター、ハローワークなど
投稿者 : 12:21
障害者就業・生活支援センター
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身体障害者を対象とした施設
障害者就業・生活支援センターの仕事
雇用促進および職業安定を図るため、仕事と仕事に伴う日常生活・社会生活上の支援が必要な障害者に対して、雇用、保健、福祉、教育などの関係機関と連携を図りつつ、必要な指導・助言、その他の支援を行います。身体・知的・精神障害者をサポートし福祉と労働の分野を連携させる総合的な施策として注目を集めています。
勤務形態
他の社会福祉施設（障害者授産施設など） との併設が多いため、土曜日や日曜日
に出勤する場合もありますが、基本は定時勤務（例・9 ：0 0 ～17 ：00 など） です。
休日の形態
イベントなどにより休日出勤が必要となることもありまが、基本は週休2 日制です。
試験と採用
●求人状況
全国に約90 カ所設置されてるセンターは、都道府県知事の指定を受けた社会福祉法人、特定非営利活動法人などが運営しています。
センター数の増え方は現在は少し落ちついていますが、この1 、2 年で急増しました。
センター毎に10 ～2 0 人程度の従事者がおり、併設されている福祉施設の職員として、まとめて採用されることが多いようです
●求人方法
ハローワーク、新聞・求人誌などの求人広告、福祉系学校など。
職種と資格
●職種
所長、相談員、事務職員など
●資格
特に必要な資格はありません。障害者福祉への意欲、雇用確保のための努力、電話相談などで相談者の話を辛抱強く聞く忍耐、などが求められています。
問い合わせ先 各市区町村の福祉担当課、ハローワークなど
投稿者 : 11:49
点字出版施設
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身体障害者を対象とした施設
点字出版施設の仕事
一般の刊行物を点字翻訳して製版、印刷する、視覚障害者のための点字専門出版施設です。通常のの印刷所と同様に製版・印刷のための機械を設置し、大量印刷が可能な大型施設もなかにはありますが、ほとんどはボランティアの協力なしには成り立たない小規模なものです。また、新聞社などに併設されていることもあり、設置形態は多種多様です。 それらのほとんどは私営です。
勤務形態
定時勤務が基本的なようですが、注文などが集中する繁忙期間は、印刷部門職員は残業や休日出勤が必要となることもあります。
休日の形態
ほぼ週休2 日制です。
試験と採用
●求人状況
全国13 カ所設置されいる施設は、ここ数年増減してません。従事者数も140 人程度で直近５、６年 の推移は、５～ １０人程度の増減と横ばい状況です。採用は欠員時の中途採用だけで、新卒者の採用はほとんどありません。今後、もっとニーズが高まる施設ですが、福祉事業でボランティアに支えられて、なんとか運営している状況のところもあり、現時点では採用数が増える見込みはありません。施設が都市部に偏って設置されている問題も、今後改善されるべきでしょう。
●求人方法
公共職業安定所、新聞・求人誌の求人広告、福祉系学校など。
職種と資格
●職種
義務として施設長、編集員、製版員、校正員、印刷員、製本員が配置されます。
●就職でアドバンテージを得られる技術
点訳の技術・経験が非常に高くレベルであること、点字印刷技術のある人などが有利のようです。ボランティアの場合でも、求めらる能力は同じ。
問い合わせ先 ハローワークなど
投稿者 : 11:15
2005年10月17日
介護・福祉に要求される資質
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人間相手の仕事である介護・福祉の分野で欠かせない資質は人が好きであることである。この資質があるなら、他のことは気にせず一度チャレンジしてみるのといいでしょう。いいかえれば、人間相手である以上「絶対大丈夫」といえるような資質はないのです。一緒に働く人やお客様、そして現場の環境などは様々であり、今までの経験が通用しないのです。
ただ一ついえるのは人と関わり合いを持つことが大好きならば、この仕事に向いてる可能性が高いということです。とはいえ、やはり様々な適正やルール遵守をクリアする必要はあり、介護福祉やホームヘルパーなど直接利用者と接する仕事では、まず相手を理解し尊重する気持ちや態度と共に、仕事を遂行するための専門知識や技術などが必要でしょう。
また、観察眼や分析能力に秀でて、常に上をめざす向上心を持っている人が、この仕事に向いているでしょう。倫理的な観点からも、利用者の人権を尊重し、絶えず偏らない公平な態度で接し、利用者のプライバシーの保護などにも気を配れることが必要です。そして、すべての仕事にいえることですが、この職種で最も重要なのが「信用」です。信用を保ち続けるためにも、絶えず相手の立場に立って考え行動し、そして自分自身の管理も徹底できなければいけません。
投稿者 ochi : 17:30
仕事の種類とその内容
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労働力を提供するもの
施設の利用者を直接サポートする職種に、介護職員、ホームヘルパー、保育士などが挙げられます。老人福祉施設や障害者施設に勤務するのが介護職員。在宅の高齢者や障害者の自宅を訪れて介護・家事を行うのがホームヘルパーです。
また、保育所や児童養護施設などで子どもの面倒をみたり生活習慣の教育するのが保育士で、集団生活による社会適応能力の向上が主な目的です。
知恵と知識を提供するもの
利用者の生活について幅広く助言を与えるたり、心のケアや人間関係の調整をするのが、指導員、医療ソーシャルワーカー、精神科ソーシャルワーカー、福祉事務所・児童相談所の相談員です。病院などで患者や家族の相談に乗るのが医療ソーシャルワーカー。精神病院や精神保健福祉センターなどで精神障害者とその家族の相談に乗り、助言や解決方法を与えるのが精神科ソーシャルワーカーです。リハビリや健康管理の支援
利用者の健康管理やリハビリのサポートなどの保険医療に携わる、看護師、理学療法士、作業療法士、という仕事もあります。老人福祉施設などの社会福祉施設に配置され、在宅介護支援センターなども守備範囲にしているのが看護師。運動療法や物理療法、作業療法で障害者の機能回復や社会復帰を助けるのが理学療法士、作業療法士でいわゆるリハビリの専門職です。これらの人たちは、老人福祉施設や身体障害者施設、精神障害者施設が主な活躍場所となります。
他にも高度な専門知識と技能が求められる、心理判定員、視能訓練士、言語聴覚士がありますが、福祉施設で採用されるのは極めて少人数です。また、施設利用者の食生活の面倒を見るの仕事として、栄養士と調理員がおり、栄養士は献立の作成および栄養指導、調理員はその献立に基づいて食事を
作るのが役割となります。
地域・施設の運用管理
利用者と直接接点はありませんが、施設全体の運営・管理を行う施設長も大切な仕事の一つです。そして、介助員、介護員、用務員などの仕事もあり、介護の援助、施設の清掃およびメンテナンス。車の運転などを行います。社会福祉協議会は、地域社会の福祉を向上させるため地域住民の相談に乗ったり 住民の援助、広報誌の作成、在宅福祉サービスを行うところであり、関係機関との調整や連携など幅広い業務を請け負います。社会全体の福祉を組み立てるのが仕事の内容です。投稿者 ochi : 17:23
介護・福祉分野の職業の特色
介護福祉の仕事の特徴は？
介護・福祉分野の仕事の中身は職種により様々ですが、介護・福祉の仕事は、福祉サービスを必要とする高齢者や障害者の日常生活を、専門知識と労働サービスによってサポートするものです。
例えば心身に障害を負っている高齢者の着替え、食事、排泄の世話や、その他の日常生活のお手伝いは介護職員が行い、知的障害者に対する自立した生活を目指した指導や援助は知的障害者施設の指導員が行います。
求められるサービスや対象者は様々でも、仕事の内容はこのような人々をサポートする「対人支援サービス」が主であるといえます。この「対人支援サービス」こそが福祉の仕事におけるやりがいを生んでるといっても言い過ぎではありません。
投稿者 ochi : 17:20
介護・福祉の現状と今後の方向性
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最近、介護保険サービス利用者の急増に伴い、全国的に居宅介護サービス事業者や介護保険施設も増えており、介護・福祉分野の労働者の需要が高くなってきました。不況から完全に脱出しきっていない今日では、このような状況を鑑み、介護・福祉が新しい雇用先の職種として注目され、この分野への就職を目指す人も増えています。
２００５年３月。厚生労働省は難病の筋萎縮性測索硬化症（ALS）患者にのみ許可していた、「たん吸引」を、それ以外の在宅患者に対してホームヘルパーや家族以外の第三者にが行うことを一定の条件下に限りながらも認めることを決定しました。
また、２００６年の試験から、介護技術講習修了者は実技試験が免除されるなど、介護福祉職就業者の資格制度および職務範囲もかなり変化しています。そして、少子化が将来の労働人口減に繋がることは誰の目にも明らかであり、ケアワーカー、ホームヘルパー、介護助手などの仕事も、いっそう専門化されるものと思われます。
コンピュータシステム化の普及により、通常の事務作業などは人減らしが進むと思われますが、
介護福祉に限っては人間の介在の必要性が減ることはないでしょう。
投稿者 ochi : 17:10
これまでの社会福祉事業と国による法整備の進捗
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福祉事業と法整備
日本の社会福祉の始まりは、明治時代の民間奉仕家の救済活動にあります。その後、欧米の社会から学び、国家により法整備と社会福祉行政がおこなわるようになったのです。先の大戦後は日本国憲法に基づき社会保証制度が確立されました。
しかし、戦後続いた生活保護制度、障害者施策、高齢者福祉施策は、急激な少子高齢化の前に対応出来なくなってきており、その対応のため新たな法整備が必要となりました。１９９０年。政府は高齢者福祉のための１０カ年計画「ゴールドプラン」を策定。これまで国・都道府県が中心に行って来たサービスを市区町村へ移行しました。１９９４年にはさらに「新ゴールドプラン」へと進化させ２０００年、介護保険と超高齢化社会に対応する「ゴールドプラン２１」が５カ年計画で始まりました。
知的障害者や身体障害者についても２００３年から支援費制度が導入され、障害者自立支援法案が成立されようとしています。これはサービスを利用する人を「消費者」または「購入者」と見立てて一定の負担は背負うことになるが、様々なサービスを民間から受けられるようにするものです。少子化対策についても、子育てを支援する施策として子持ちでも働ける社会環境の整備を打ち出しています。
投稿者 ochi : 17:07
想像を上回る少子高齢化に、迫られる素早い対応
介護保険制度
今なら何でもない病気や怪我でも昔は命取りとなるものがたくさんありました。しかし、今日の医療技術の発達により私たちは健康かつ長生きが出来るようになりました。しかし、それは高齢化を急速に進め、若年層を減らし、一人暮らしのお年寄りを増やす結果を招いています。
長生きが出来るようになったとはいえ、医療は老化自体を止めることは出来ません。高齢者は誰かの助けを受けなければ日常生活を送ることもままならないのです。
このような社会背景から、国は高齢化社会へ対応するために２０００年に介護保険制度を導入しました。これにより、これまで行政が行っていた社会福祉事業が、民間業者に移行され、民間ならではの豊富なサービスが提供されるようになりました。
投稿者 ochi : 17:04